自民党がカジノ法案審議を強行採決!

遂に衆議院内閣委員会で自民党がカジノ審議(IR推進法)を強行に採決させましたね。いよいよもってカジノ法案成立に向けて加速しそうな流れです。しかし、未だ法案成立に向けての障壁もあるようです。ちょっと気になった記事があったのでご紹介します。


役人が反対する理由

法案を具体的に作る際、政府に課せられた責務には、いろいろなものが含まれている。例えば、

第10条「政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、カジノ施設における不正行為の防止並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。

➀カジノ施設において行われるゲームの公正性の確保のために必要な基準に関する事項

②カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項

③カジノ施設関係者及びカジノ施設の入場者から暴力団員その他カジノ施設に対する関与が不適当な者を排除するために必要な規制に関する事項

④犯罪の発生の予防及び通報のためのカジノ施設の設置及び運営をする者による監視及び防犯に係る設備、組織その他の体制の整備に関する事項

⑤風俗環境の保持等のために必要な規制に関する事項

⑥広告及び宣伝の規制に関する事項

⑦青少年の保護のために必要な知識の普及その他の青少年の健全育成のために必要な措置に関する事項

⑧カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴い悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項」

とある。まさに、カジノで指摘されている負の影響への対策を講じよ、とされている箇所だ。

反対論者が行うべきは、国会において、これから政府が出す対策への対案である。それは今後1年以内にやることなので、今の段階で審議拒否するということは、国会で仕事を拒否しているも同然だ。

なお、今回のカジノ法案によって、カジノが解禁になったかのような報道もあるが、上の法案を読めば、解禁法案も書かれていないので、事実でないことがわかるだろう。

筆者は、かつて役人時代にプログラム法案を何度か作ったことがある。実定法の改正案を作るには、多くの人員が必要であるが、しばしば役人にサボタージュされ、できなかったことがある。その場合に、プログラム法案は有効な手段だった。

今回のカジノ法案は、珍しく議員立法である。国会はいうまでもなく立法機関であるが、提出法案のほとんどは内閣提出法案であり、そのドラフトはほとんど役人が書いている。法案のドラフトを役人が書くのだが、立法府の国会議員はろくに法案を理解していない。だから、役人優位の社会構造になっている、と筆者は役人時代から感じていた。

このため、本来のローメーカーたる国会議員が自ら提案した議員立法は、なかなか優れていると思っている(ただし、役人は議員立法をよく思ってないが)。

それもあってか、一部の役人は、今回のカジノ法案をよしとしてはいない。特に渋い顔をしているのが、パチンコ利権に関わる警察官僚だ。


パチンコはOKなのに?

犯罪の予防という名目によって、全国管区警察局長ごとに天下りの「縄張り」が決められ、警察官僚の天下り利権にもなっている。パチンコは実質的には「民間賭博」であるが、法的には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)で規制されており、「警察の所管」という形になっているからだ。

もっとも、このシステムのために、パチンコ店では景品を出し、パチンコ店のすぐそばの景品交換所でその景品をおカネに交換するという、刑法賭博罪的にグレーな運営(形式的には賭博でない!)が採られている。

これに対して、カジノ法案では、パチンコのようなグレーな方法でなく、カジノを真っ正面から健全娯楽と位置づけようとしている。カジノ法案が成立すると、パチンコはどうなのか、といる議論も予想されるが、それが警察官僚には鬱陶しいだろう。

もちろん、パチンコを巡る話題はこれだけでない。パチンコは大きな産業であるが、経営者の出身はその多くが韓国、北朝鮮であり、日本系は少数といわれている。また、パチンコは脱税の多い業種である。毎年国税庁から公表される「法人税等の調査事績の概要」をみると、法人税の不正発見割合では毎年上位になっている。

おそらく、パチンコ業界は、この際カジノに乗ってビジネスチャンスにしようという人と、カジノをつぶしてパチンコを守ろうという人と二分化されているのだろう。それが、カジノ推進派と反対派の背景になっているのだと推察される。

マスコミ報道では、カジノ推進派はカジノ経済効果を主張し、カジノ反対派がカジノの弊害を強調するという構図であるが、根っこには、パチンコ業界内部のカジノ推進とカジノ反対が関係しているのではないか、と筆者は邪推している。

これは、パチンコをどのように理解するかという本質的な問題になってくる。筆者にとっては、パチンコという「実質的なギャンブル」が街中にあることにかなりの違和感を抱いている。

厚労省の調査によれば、日本人の成人の4.8%がギャンブル依存症とされている。これは、米国1.6%、香港1.8%、韓国0.8%と比較して高いという。パチンコなどが身近であることが、海外より数値が高い理由の一つであろう。たしかに、これだけ身近に事実上のギャンブルがある国は珍しい。

また、法的にはパチンコは賭博でない、となし崩し的に扱われているのにも違和感がある。世界中で試みられているのは、ギャンブルを街中から隔離し管理して国民を守るというスタンスだ。ギャンブルがなくなれば、それにこしたことはないが、それができないので、次善の策が必要になる。カジノはその流れだ。


野党がやるべきことはシンプル

もしカジノを作り、そこへの誘導策を同時に実施すれば、街中のパチンコ屋は一気に衰退するだろう。そして、カジノは140ヵ国で認められた世界標準なので、外国人観光客も引き寄せて、大きな経済効果が出るだろう。

つまり、カジノをきっかけにして統一的なギャンブル規制法ができればベストであり、その中で依存症対策などでマイナス面を減少させ、経済効果を最大化するという発想が必要だ。

いずれにしても、今よりマシなギャンブルの規制作りをするためには、今回のカジノのプログラム法案は好都合である。それなのに、カジノ法案を審議拒否したら、今のパチンコの問題を放置することになってしまうだろう。それは、結果として、世界から異様に思われている「街中に事実のギャンブルがある状態」を擁護することになってしまう。

責任ある野党というのは、「カジノ反対!」と口でいうばかりではなく、カジノで指摘される負の影響としてのギャンブル依存症問題、青少年への影響、暴力団対策、マネーロンダリングなどの対応策などで、政府案を凌ぎ、国民に喝采されるものを国民に提示することではないか。


色々な背景があって、法案成立には障壁もありそうですが、何とか成立に持っていって欲しいですね。ギャンブルは古くから親しまれているものですし、やる人にとっては最高のエンターテイメントだと思っています。ネットの普及でより身近なものになっていますが、日本人としての国民性をもって、カジノをより盛り上げていければ、海外に負けない面白いサービスが提供出来ると個人的には思っています。



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